円高になっています

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101015-00000168-jij-pol

円高になっています。

今日の日経新聞一面でも
FRBのコメントが掲載されていました。

最近よく
『FXで絶対儲かる!!』
という話がmixiや、その他の迷惑メールで来ています。
(ざっとしか見ていませんが)

前々から認識はしていたのですが、
為替をコントロールすることは国でも無理!

そんな投資をメインにして良いのか・・・
むしろ、投資と呼べるのか!?
とすら個人的には思っています。

それなら、まだ株の方がコントロールが効きますし
(※お金持ちの株式投資なら。デイトレードではない)
不動産投資の方がさらにコントロールできますよね。。。

まぁ実際にFXで、大成功している人に会ったことがないので
sasa的な、金持ち父さんの言葉で言えば『意見』ではあるのですが。

まぁ何にせよ、
絶対に儲かる!!

という話はないわけで、
努力や、知恵、工夫の結果が
何らかの社会貢献をすることによって
資本主義社会においてはお金という形で還ってくる、
ということだと認識しているわけです。

それにしても、
yahoo掲示板の管総理の批判がすごいな。。。

『菅直人首相は15日の閣僚懇談会で、急激な円高の進行について「極めて行き過ぎたもので、何とか短期(的に)でも食い止めなくてはいけない」と述べ、必要に応じて為替介入に踏み切る可能性を示唆した。前原誠司外相が同日夜の記者会見で明らかにした。首相は中長期的視点に立った円高対策の検討も指示したという。』

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低金利政策で金融バブルの恐れも!?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101012-00000127-reu-bus_all

アメリカのお話ですけれども。
金持ち父さんの本の中でも度々登場する
FRB(米連邦準備理事会)からのニュースです。

本の中では、
まだグリーンスパンさんでしたが
イエレン副議長からの警告です。

金持ち父さんの本を読んでいても、
意外と(?)FRBの見解は当たるので怖いですが・・・

『イエレン米連邦準備理事会(FRB)副議長は11日、全米企業エコノミスト協会(NABE)で就任後初となる講演を行い、政策金利を低水準に抑えることは金融バブル発生につながる恐れがあると警告した。

 講演原稿で「緩和的な金融政策が、金融システム内におけるレバレッジ、および過度のリスク行動増大の火種となることは考えられる」と指摘した。

 米FRBによる追加緩和策導入の観測が高まるなか、イエレン氏がこうした警告を発したことは、FRB内部にゼロ金利政策がはらむリスクに対する認識があることを示している。

 イエレン氏はサンフランシスコ地区連銀総裁からこのほどFRB副議長に就任した。

 この日の講演では経済や金融政策の見通しには直接言及しなかった。また、バブル発生への警戒によりFRBが追加緩和策の導入を断念する可能性についても示唆しなかった。』

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振興銀破綻1カ月・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000106-san-bus_all

経営破綻した日本振興銀行の記事。
初のペイオフ発動、ということで注目を集めましたが
「大きな混乱は回避できている」(預金保険機構)
とのこと。
ホントかよ・・・
とも思うのですが、
まぁそこまで大きなニュースになっていないことは確かですね。

何だかんだで、もう1ヶ月も経過するのですが
どうなることやら・・・

ちなみに、大阪在住の、sasaの友達も
今年まで勤めていた会社が倒産し、
在勤中に支払われなかった給料が
手続きにより税金?から支払われるとか。

先日、
1人当たりの総勤務年数よりも
1企業の存続年数の方が少ない、
と聞きましたが、本当だよな、と思いました。

そう考えると、
昔の終身雇用・年功序列の時代は
やはり異常だったのだろうと思いました。

今は『変化の時代』。
銀行も信頼できないのは寂しい限りですが
自らを磨き上げ変化する時代に対応することが大切ですね♪

『経営破綻(はたん)した日本振興銀行の金融整理管財人である預金保険機構は8日、9月10日の破綻から約1カ月が経過した10月6日時点で受け付けた預金の総解約額は、破綻時の預金総額の13%に当たる733億1300万円だったと発表した。

 振興銀の破綻では、預金の払戻額を元本1000万円とその利子までに制限するペイオフが戦後、初めて発動されたが、総じて「大きな混乱は回避できている」(預金保険機構)という。』

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ゼロ金利復活!

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000000-maip-bus_all

金利のお話です。
金持ち父さんのキャッシュフローゲームでも
『インフレで打撃』
ということで、金利が上昇し、3Br/2baの不動産を
泣く泣く手放さなければならなかったり、

逆に、
『金利が下落』
ということで、同じ3Br/2baの不動産を高く売却できたりします。

そんな金利のお話ですが、元々低金利でしたので
『ただ、これまでの日銀の超低金利政策などで、
 既に大手行の住宅ローン金利は期間10年の固定型で
 3.75~3.8%(9月)と昨年4月以来の低水準。
 また、大手行の変動型住宅ローン金利は2.475%だが、
 大手行は優良顧客獲得のため過去最低水準の
 1.075%の優遇金利を提示しており、
 「これ以上の低下余地は少ない」との見方が出ている。』
とも書かれていますね。

その他にも、
「所得が伸び悩む中、金利の低いうちに借金を返す好機になる」
「住宅ローン金利低下のメリットよりも預金金利低下の影響の方が広く薄く及ぶ」
など、様々な意見が。

金持ち父さんも、政府(法律)には
常に気を配る必要がある、と言っていましたが、、、

不動産の営業をやっているお友達は、
リーマンショック以降、なかなか融資がおりないがゆえに、
売れないケースが増えている、
とぼやいていましたが・・・

今後の影響が気になります。

『日銀が5日決定した実質ゼロ金利政策などの金融緩和策は、長期金利の低下などを通じて、家計にも住宅ローンの負担軽減などの効果が見込める。だが、預金金利も低下する見通しのため、既に「スズメの涙」の金利収入はますます減りそうだ。

 日銀は、実質ゼロ金利政策のほか、長期国債などを買い取る基金創設を決めた。長期国債の購入拡大は長期金利の低下を招く。5日の東京債券市場では長期金利が低下し、指標となる新発10年物国債の利回りは0.895%と8月25日以来の低水準をつけた。

 長期金利と連動する住宅ローン金利の低下も見込める。住宅ローン金利が下がれば、住宅投資の下支えが期待される上、「所得が伸び悩む中、金利の低いうちに借金を返す好機になる」(経済ジャーナリストの荻原博子氏)。

 ただ、これまでの日銀の超低金利政策などで、既に大手行の住宅ローン金利は期間10年の固定型で3.75~3.8%(9月)と昨年4月以来の低水準。また、大手行の変動型住宅ローン金利は2.475%だが、大手行は優良顧客獲得のため過去最低水準の1.075%の優遇金利を提示しており、「これ以上の低下余地は少ない」との見方が出ている。

 一方、預金金利は、1000万円以上の大口定期でも1年物が0.06%(税引き前)にとどまっている。100万円を1年間の定期預金で蓄えた場合、現在でも320円程度(税引き後)の利子しかつかないが、預金金利が低下すれば、ささやかな利子収入もさらに減ることになる。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「住宅ローン金利低下のメリットよりも預金金利低下の影響の方が広く薄く及ぶ」と指摘する。

 また、国債買い増しが財政規律の悪化を招くとの懸念から、将来的に長期金利が急上昇に転じ、ローン債務者を直撃する可能性もある。』

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武富士が・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000109-jij-soci

消費者金融、いわゆるサラ金大手の武富士が
ピンチに陥っていますね。

芸能人を多用したテレビCMの大量出稿や
ル・マン24時間レースへのスポンサーなどで注目を集めるなど、
「サラ金」に対するイメージ向上戦略などを行い、
創業者である武井保雄が一代で
消費者金融業界のトップの座まで築きあげました。

しかしながら、近年は創業者が逮捕されるなど
テレビCMでも、その名を聞くことはなくなってきていましたね。
(sasaがテレビを見なくなったからかもしれませんが)

平成14年3月末に貸付金残高が1兆7666億円に上る業界トップでした。
しかし、18年1月に最高裁が
「利息制限法の上限を超える金利(グレーゾーン金利)は無効」
との判断を示し、返還請求が急増し経営が悪化。

18年末に成立した改正貸金業法に基づき規制が強化され、
現在は事実上、新規融資を停止。
格付け会社が相次いで格付けを引き下げ、資金調達も困難に。

また、今年には
改正貸金業法総量規制により
基本的には年収の1/3までしか借りられない、
ということも追い打ちとなり、今回の事態に。。。

昔は
T・P・A
ということで
 T=武富士
 P=プロミス
 A=アコム
が御三家で、
 プロミス⇒三井住友
 アコム⇒三菱
となりましたが、武富士だけは単独でやってきましたが・・・

今後、この業界はどうなるのでしょうかね!?

『消費者金融大手の武富士は28日午後、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。借り手が利息制限法の上限金利より多く支払った「過払い利息」の返還負担が重くのし掛かり、自力再建を断念。東京商工リサーチによると、負債額は4336億円。
 同社は、清川昭社長と創業家の武井健晃副社長の引責辞任と新社長の就任を発表する予定だ。会社更生手続きでは経営体制を一新するのが通常だが、今回は現経営陣の一部が継続して再建に携わることができる「DIP型」が採用される。
 今後は更生手続きに基づき、借り手から過払い利息の申し出などを受けて、返済対象になる債務を確定する。再建の過程で過払い利息は一部カットされる見込み。武富士は、債務を圧縮して支援先を探すなど再建に道筋を付けたい考えだ。』

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