癒えぬ傷…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100912-00000014-mai-bus_all

15日で、あのリーマン・ショックから2年だそうです・・・
11日は、あのテロから2年ですし・・・

9月は、激震の月ですね(^^;

さて、リーマン。
近年、金融機関が潰れたとしてもあまり驚かなくなってきましたが
リーマンの際は、さすがに大騒ぎでしたね。。。

経営者は、自分のところだけ救済措置がなかった!
とブチ切れのコメントも発していますが、
経営がダメだったのは事実ですからね。。。

そんなわけで一気に世界的な不景気が加速していったわけですが
それでもしっかりと稼いでいる方もいらっしゃるわけですよね。

『金持ち父さん』ロバート・キヨサキもその1人でしょう。
しっかりとしたビジネスプラン・経営戦略を持ってきた方々が
逆にチャンスなのでしょうね。

アメリカでは
『住宅ローン残高が住宅の現在価値を上回る
 「ネガティブ・エクイティ」に苦しむ人が増え、
 家が売れないために転居できない失業者が急増。』
だそうですが、

プロの優良投資家にとってはお買い得なわけで・・・

日本でも、先日sasaのお友達が
16戸のアパートを3000万円くらいで買ったようです。

しっかりと経営できれば、
年間の利益は600万円だとか。。。

確かに激変の大変な時代。
でも、だからこそ、チャンスがあるのかもしれませんね♪

『世界経済を危機に陥れたリーマン・ショックから15日で2年。各国の巨額の財政出動で、回復軌道に乗ったかに見えた世界経済は、欧州財政不安などを契機に再び先行きの不透明感が増している。危機の震源となった米国も景気の減速感が強まっており、リーマンの衝撃が今なお世界経済を揺さぶり続けている。

◇失業率は高止まり 追加緩和期待薄く

 【ワシントン斉藤信宏】08年秋、リーマン・ショックに端を発した「100年に1度の危機」(グリーンスパン米連邦準備制度理事会=FRB=前議長)の影響で大きく落ち込んだ米国経済は、09年から10年春にかけて回復軌道に戻ったように見えた。オバマ政権が民間需要の落ち込みを補うために実施した総額8000億ドル規模の大型景気対策の効果もあり、米国内総生産(GDP)は09年7~9月期以降、4四半期連続でプラス成長を維持。10年春には「米国経済は不況を脱した」(ガイトナー米財務長官)との評価も定着しつつあった。

 だが、欧州の財政危機の影響を受け、今年5月以降、米の景気回復のテンポは減速している。景気の足を引っ張っているのは雇用改善の遅れで、今年8月の失業率は依然として9.6%と歴史的な高水準での高止まりが続いている。失業期間6カ月超の長期失業者は全体の45%に達している。

 リーマン・ショック以前の米国では、失業者同士が「ピンク・スリップ(解雇通知書)パーティー」と呼ぶ情報交換会を開き、職探しとキャリアアップのチャンスを探した。もし自分の住んでいる町に仕事がなければ、新天地に移り住み、新たな就職の機会を得る。移動を繰り返し「より待遇のよい場所」を見つけるのが、西部開拓時代以来の米国民の伝統だった。

 だが、リーマン・ショック後の不況は、この「新天地の夢」を奪った。住宅ローン残高が住宅の現在価値を上回る「ネガティブ・エクイティ」に苦しむ人が増え、家が売れないために転居できない失業者が急増。「米労働市場は金融危機の影響で本来の柔軟性を失ってしまった」(英エコノミスト誌)と指摘された。10年6月末時点で、全米の住宅ローン利用者のうち5人に1人が「ネガティブ・エクイティ」に悩まされているという。

 オバマ米大統領は10日の記者会見で「企業減税とインフラ整備で雇用創出を加速させる」と強調。しかし、11月の米議会中間選挙を控えて、議会では与野党対立が激化しており、関連法案成立の可能性はきわめて低い。

 FRBも8月、金融政策を平時に戻す「出口戦略」を停止し、3月までに買い取った住宅ローン担保証券(MBS)の償還資金で長期国債を買い取る事実上の追加緩和策に踏み込んだ。しかし、景気浮揚効果については疑問視する声が少なくない。FRB内部からは「日本のようなデフレ経済に陥る恐れがある」(ブラード・セントルイス連銀総裁)との指摘が出るなど、リーマン・ショックがもたらした後遺症に米国はいまだ苦しみ続けている。

 ◇手詰まり感、日欧も

 リーマン・ショックから2年を経過した世界経済は、構造的な変化を経て、「出口の見えない低成長期」(アナリスト)に入りつつある。景気のけん引役は、日米欧の先進国から中国など新興国経済に移った。財政出動の余力を失い、金融政策も手詰まり状態に陥っている先進国は、低迷から脱出する決め手を見つけられずにいる。

 国際通貨基金(IMF)の予測によると、先進国の国内総生産(GDP)成長率は、10年が2.6%、11年は2.4%と伸び悩む見通しだ。金融危機時に各国は一斉に財政出動で対応したが、企業業績や家計は期待したほど回復しないまま、その効果は薄れつつある。リーマン前のピーク時の成長率は欧米で3%台、日本でも2%台半ばだったが、「成長率はかつての半分になる。それがリーマン後の世界だ」(米投資会社)との見方もある。

 財政再建が課されていることも、各国の重しになっている。昨年11月のドバイ・ショックを機に、市場がギリシャなどの財政赤字拡大に注目したことを受け、6月にカナダ・トロントで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、先進国は「13年までに財政赤字半減」の目標を掲げざるを得なかった。景気回復にマイナスだと分かっていても、財政再建を約束しなければ市場の標的にされ、財政破綻(はたん)など金融危機以上の混乱を招きかねないためだ。

 しかし、景気が回復しなければ、税収も増えず財政再建も進まない。「成長と財政再建」の二兎(にと)を追う難しいかじ取りを迫られている先進国は、輸出増加に期待を寄せている。欧州と米国は輸出にプラスに働く自国の通貨安を容認しており、日本は円高に苦しんでいる。

 一方的な通貨安容認が続けば、「輸出先の景気が悪化し、結局は自国の輸出が減る」(アナリスト)というジレンマに陥る。しかし、先のことを考える余裕はないというのも本音だ。リーマン後の世界経済は、各国が限られた成長のパイを奪い合う世界になりつつある。【清水憲司】』

金持ち父さん研究室 ささ
金持ち父さん研究室 携帯版
金持ち父さん研究室 大阪支部
金持ち父さんロバート・キヨサキのキャッシュフローゲーム101徹底解剖

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

タグ

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

コメントをどうぞ

このページの先頭へ